引越し後14日以内の手続き一覧｜転入届・国保・マイナンバー・児童手当

引越し後は、転入届だけでなく、マイナンバーカード、国民健康保険、介護保険、子どもの手当や学校、印鑑登録などの手続きが続きます。

特に迷いやすいのが「14日以内」「15日以内」「90日以内」という期限の違いです。すべてを同じ日に済ませる必要はありませんが、転入届を出す日に新住所の市区町村窓口で関係する制度をまとめて確認すると、役所へ行く回数を減らせます。

この記事では、引越し後に最初にやることを、期限、窓口、必要書類、対象者ごとに整理します。自治体や世帯の状況で変わる項目は、最後に確認先もまとめています。

まず確認すること：14日・15日・90日の違い

期限	主な手続き	起算日の考え方
14日以内	転入届・転居届、国民健康保険の加入届、介護保険の要介護認定の引継ぎなど	実際に新住所に住み始めた日（引越した日）
15日以内	児童手当の認定請求など	転入した日（転出予定日）の翌日から数える案内が基本
90日以内	マイナンバーカードの継続利用	転入届を提出した日から数える
15日以内を目安	車検証の変更登録	住所などに変更があった日から数える。普通車と軽自動車で窓口が異なる

期限を過ぎそうなときは、放置せずに転入先の市区町村へ連絡してください。期限だけで判断せず、実際の引越し日、転入届を出した日、制度ごとの起算日をメモしておくと確認しやすくなります。

30秒チェック：自分に必要な手続き

• □ 別の市区町村から引越してきた
• □ 同じ市区町村内で住所を移した
• □ マイナンバーカードを持っている
• □ 国民健康保険に加入する
• □ 介護保険、後期高齢者医療、障害福祉サービスを利用している
• □ 児童手当、子ども医療費助成、保育園・学校の手続きがある
• □ 新住所で印鑑登録が必要
• □ 普通車、軽自動車、バイクを所有している
• □ 引越しと同時に退職・転職し、年金の種別が変わる

該当する項目だけを拾っても構いません。転入届の窓口で、チェックが付いた制度の担当窓口と必要書類を確認しましょう。

引越し後14日以内にやる手続き

1. 転入届または転居届

別の市区町村へ引越した場合は、新住所の市区町村で転入届を提出します。同じ市区町村内の引越しなら、転居届を提出します。どちらも原則として、実際に新住所に住み始めた日から14日以内です。

転出届をオンラインで申請していても、転入先での転入届まで自動的に完了するわけではありません。マイナポータルの案内や来庁予定を確認し、転入先の窓口へ行ってください。

2. マイナンバーカードの住所変更と継続利用

転入届と同時に、マイナンバーカードの住所変更と継続利用を確認します。転入届を提出した日から90日以内に継続利用の手続きをしないと、カードをそのまま使えなくなる場合があります。

住所変更により署名用電子証明書は失効します。電子申請やe-Taxなどで使う人は、署名用電子証明書の再発行も窓口で相談してください。

3. 国民健康保険の加入・住所変更

転入先で国民健康保険に加入する場合は、転入日から14日以内に加入届を提出します。会社の健康保険に入る人や、家族の扶養に入る人は国民健康保険の対象にならない場合があるため、勤務先の健康保険の資格取得日も確認してください。

転出元の国民健康保険証・資格確認書などの返納、新住所での加入、子どもの分の手続きが必要になることがあります。自治体によって必要書類が異なるため、転入届と同じ日に確認できるよう、転出元から受け取った書類を持参します。

4. 介護保険・後期高齢者医療・医療費助成

介護保険を利用している人、要介護・要支援認定を受けている人は、転入先での認定の引継ぎを早めに確認します。要介護認定の手続きは、転入した日から14日以内と案内されることがあります。

後期高齢者医療、子ども医療費助成、ひとり親家庭・障害者向けの医療費助成は、都道府県や市区町村によって制度と必要書類が異なります。受給資格証、負担区分証明書、転出元の交付状況証明書などを返納・持参する場合があります。

5. 子どもの学校・保育園・予防接種

公立小中学校へ転校する場合は、転出元で受け取った在学証明書や教科書給与証明書などを転入先の教育委員会・学校へ提出します。保育園・認定こども園の入所は、転入先自治体への申込みが必要です。空き状況や申込締切は自治体ごとに違うため、転入前から確認しておくと安心です。

母子健康手帳、予防接種の予診票、乳幼児健診の受診票も確認します。転入後に受診予定がある場合は、転入先の子育て担当窓口で交換や再発行の要否を聞いてください。

6. 新住所での印鑑登録

印鑑登録は自治体をまたぐ引越しで引き継がれず、転出元の登録が抹消されます。住宅ローン、車の売買、相続などで実印が必要な人は、新住所の自治体で改めて登録します。

本人確認書類や登録する印鑑の条件は自治体によって異なります。急いで登録する場合は、本人が窓口へ行けるか、保証人方式や照会書による登録になるかを先に確認しましょう。

引越し後15日以内に確認する手続き

児童手当の認定請求

児童手当を受給している世帯が市区町村をまたいで引越す場合、転出元での消滅届と、転入先での認定請求が必要になることがあります。

児童手当は、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内を目安に、転入先の市区町村へ申請します。月末の引越しでは申請日が翌月になっても、15日以内であれば申請月分から支給される特例があります。申請が遅れると、遅れた月分を受け取れない場合があるため、転入届と同じ日に窓口で確認するのが安全です。

• □ 転出元の児童手当消滅届が必要か確認する
• □ 転入先で児童手当の認定請求をする
• □ 請求者名義の口座情報を用意する
• □ 配偶者の所得情報や子どもの個人番号の扱いを確認する
• □ 子ども医療費助成の申請を別に行う必要があるか確認する

役所の回り方：転入届の日に確認する順番

1. 住民登録窓口で転入届または転居届を提出する
2. マイナンバーカードの住所変更・継続利用を行う
3. 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療を確認する
4. 児童手当、子ども医療費助成、保育園・学校を確認する
5. 印鑑登録が必要なら申請する
6. 必要な証明書や次の窓口を確認してから帰る

自治体によって窓口の順番や必要書類が違うため、役所へ行く前に「転入届」「国民健康保険」「児童手当」「印鑑登録」を公式サイトで検索しておきます。予約制の窓口や、転入者向けの一括受付を設けている自治体もあります。

役所へ持っていくもの

世帯や制度によって変わりますが、次の書類を一つの袋にまとめておくと確認がスムーズです。

• マイナンバーカード、運転免許証などの本人確認書類
• 家族全員分のマイナンバーカードや通知書類
• 転出証明書（オンライン転出やカードの状況によって不要な場合があります）
• 国民健康保険の資格確認書・被保険者証、介護保険関係書類
• 後期高齢者医療の負担区分証明書など
• 子どもの在学証明書、転校関係書類、母子健康手帳
• 児童手当の請求者名義の口座情報
• 登録する印鑑と、必要に応じて印鑑登録証明書
• 委任状（本人以外が手続きする場合）

原本が必要か、コピーでよいか、世帯主の来庁が必要かは自治体ごとに異なります。出発前に担当窓口へ確認してください。

年金の住所変更は「全員が必要」ではない

日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、住所変更の届出が原則不要です。ただし、引越しと同時に退職して厚生年金から国民年金へ変わる場合は、種別変更の手続きが必要になることがあります。

マイナンバーの収録状況が分からない場合、住民票と違う住所に住んでいる場合、海外居住などの例外に当たる場合は、年金事務所や勤務先へ確認します。「住所変更は不要」とだけ覚えず、自分の加入区分を確認しましょう。

車・バイク・運転免許証は役所とは別に手続きする

普通車の変更登録は運輸支局、軽自動車の住所変更は軽自動車検査協会が窓口です。車検証の住所変更は、変更があった日から15日以内が目安です。125cc以下のバイクは、転入先の市区町村で標識交付などの手続きを確認します。

運転免許証の住所変更は、都道府県警察の案内に従います。マイナ免許証のワンストップサービスに対応している場合でも、対象者・手続き場所・必要書類を事前に確認してください。

車の住所変更を後回しにすると、リコール通知、自動車税、保険に関する重要な連絡が届かないおそれがあります。役所の手続きが終わったら、車検証と免許証を別の期限としてカレンダーに登録しておきます。

期限を過ぎた・書類が足りないとき

転入届が14日を過ぎた場合

14日を過ぎたからといって、手続きを放置してはいけません。新住所の市区町村の住民登録窓口へ連絡し、実際に住み始めた日、遅れた理由、本人確認書類などを確認してから来庁します。自治体の判断で、遅れた理由を書面で説明することがあります。

児童手当の申請が遅れそうな場合

児童手当は申請日が支給開始に影響するため、書類が揃っていなくても先に担当窓口へ相談します。追加提出できる書類や、申請を受け付けてもらえる方法は自治体によって異なります。

転出証明書が見当たらない場合

マイナポータルで転出届を出した場合や、マイナンバーカードを使った特例転出では、紙の転出証明書が発行されないことがあります。紛失したと決めつけず、転出元と転入先の窓口に届出方法を伝えて確認してください。

よくある間違い

転入届を出せば、すべての手続きが終わる

転入届は住民登録の手続きです。国民健康保険、児童手当、子ども医療費助成、印鑑登録などは別に申請が必要な場合があります。

14日以内なら、児童手当も同じ期限だと思う

転入届や国民健康保険は14日以内が基本ですが、児童手当は転入日（転出予定日）の翌日から15日以内という別の基準があります。制度ごとに起算日を確認してください。

国民年金の住所変更を全員が窓口で行う

マイナンバーが収録されていれば住所変更が原則不要の人もいます。退職や扶養状況の変化による種別変更とは別の手続きです。

車の住所変更を役所でできると思う

普通車・軽自動車・二輪車で窓口が違います。車検証と免許証の手続きは、役所の手続きが終わった後に別枠で確認します。

困ったときの確認先

• 転入届・転居届・印鑑登録：新住所の市区町村の住民登録窓口
• 国民健康保険・介護保険・医療費助成：新住所の市区町村の保険・福祉担当窓口
• 児童手当・保育園・子どもの医療費助成：子育て担当窓口
• 転校：教育委員会と転入先の学校
• 年金：年金事務所、勤務先、市区町村の年金窓口
• 運転免許証：都道府県警察
• 普通車・軽自動車：運輸支局、軽自動車検査協会
• 125cc以下のバイク：新住所の市区町村

窓口へ電話するときは、「引越し日」「旧住所と新住所」「世帯構成」「加入している保険」「子どもの有無」「車の有無」を先に伝えると、必要な手続きを案内してもらいやすくなります。

まとめ

引越し後は、次の順番で進めると漏れを減らせます。

1. 実際に住み始めた日を確認する
2. 14日以内に転入届または転居届を提出する
3. マイナンバーカード、国民健康保険、介護・医療制度を確認する
4. 15日以内に児童手当を申請・確認する
5. 学校・保育園、印鑑登録、年金の種別変更を確認する
6. 車検証、免許証、銀行、保険、勤務先などを別の期限で管理する

14日・15日・90日は、似ているようで起算日と対象手続きが違います。転入届の日に関係する窓口をまとめて確認し、残った手続きをカレンダーに登録しておきましょう。

関連記事

• 引越し手続きチェックリスト｜転出前・引越し当日・転入後14日以内にやること
• 引越し前に旧住所の市役所でやる手続き一覧
• 国民健康保険の転出・転入手続き｜県外へ引越すときの流れ
• 引越しに伴う児童手当の手続き｜申請が遅れた場合も解説
• 転入届の期限を過ぎた場合はどうなる？必要な対応を解説
• 引越しで印鑑登録はどうなる？廃止と新規登録の手続き
• 車を持って地方移住する人の住所変更手続き一覧

公式情報・出典

• マイナポータル「引越し関連手続一覧」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• 日本年金機構「年金に加入している方が引越したときの手続き」
• 国土交通省「自動車：引越をした時、名義変更した時の手続について」
• 警察庁「住所変更ワンストップサービス等」

確認日：2026年8月9日