介護・高齢者移住

障害者手帳は住所変更の届出で引き続き使えますが、障害福祉サービス受給者証は引き継がれません。療育手帳の判定基準が都道府県で異なる問題、受給者証の再申請、期限のある手当・医療費助成を整理します。

親を呼び寄せるときは、通常の引越しと同じ転出届・転入届に加えて、「同じ世帯にするか、世帯を分けるか」という判断が必要になります。この選択は介護保険料や介護サービスの自己負担額に影響します。

後期高齢者医療は都道府県ごとの広域連合が保険者。県外へ引越すときは「負担区分等証明書」を受け取り、転入先で提出します。資格確認書やマイナ保険証の扱い、保険料の都道府県差もあわせて解説します。

要介護認定を受けている親が別の市区町村へ引越す場合、転入から14日以内に申請すれば現在の要介護度がそのまま引き継がれます。この期限を過ぎると新規申請扱いとなり、認定調査からやり直しになるため注意が必要です。