税金・確定申告

住宅取得でかかる登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置を整理。令和8年4月1日以後の新築から固定資産税の減額の床面積要件が40〜240㎡に変わり、地方で広い家を建てると対象外になる点も解説します。

年度の途中で引越しても住民税の納付先は変わりません。新住所の市区町村に切り替わるのは翌年度の6月分から。令和6年度から電子化された特別徴収税額通知や、退職月による一括徴収の違いも解説します。

確定申告書の提出先は「申告書を提出する日」の住所地を所轄する税務署です。住民税の1月1日基準との違い、令和5年から不要になった納税地の異動届出書、居所地・事業所を納税地にできる特例まで解説します。

住民税は「その年の1月1日に住んでいた市区町村」に1年分を納めるルール（地方税法）。引越しても年度途中で納付先は変わらず、旧住所から納税通知書が届くのは正常です。タイミング別の課税先、給与天引きの人の注意点、ふるさと納税との関係まで解説します。