子どもがいる家庭の県外引越し手続き完全ガイド

結論：子ども関連の手続きは「お金」「預け先」「学校」の3系統で考える

子どもがいる家庭の県外引っ越しは、大人だけの引っ越しに比べて手続きの数が一気に増えます。ただし整理すると、やることは大きく3つの系統に分かれます。

このページでは〈この3系統それぞれについて「誰が」「いつまでに」「どこで」やる必要があるかを一覧でまとめています。各手続きの詳しいやり方は個別記事にリンクしています（本記事は子育て世帯向けの「中心記事」です）。

このページの前提：東京圏など都市部から、未就学児または小中学生の子どもを持つ世帯が、県外の別の市区町村へ引っ越すケースを想定しています。

状況	必要になる可能性が高い手続き
児童手当を受給している	転出前の異動届＋転入後15日以内の新規申請（→記事12）
子ども医療証（医療費助成）を持っている	旧住所への返却＋新住所での再申請（→記事13）
保育園・幼稚園に通っている	退園届の提出＋転園先への申し込み（→記事14）
小中学校に在学している	在学証明書等の受け渡し＋転入学の手続き（→記事15）
妊娠中である	妊婦健診受診票の交換＋母子手帳の住所変更は原則不要（→記事16）

手続き	場所	期限	ポイント
児童手当の転出時の届出	旧住所の市区町村	転出届と同時が基本	転出届を出せば消滅手続きは自動処理されることが多い
児童手当の新規申請	新住所の市区町村	転出予定日の翌日から15日以内	期限を過ぎるとその月分の手当が受け取れなくなる
子ども医療証の返却	旧住所の市区町村	転出後速やかに	医療証の有効期間は転出日の前日まで
子ども医療証の再申請	新住所の市区町村	転入後速やかに	助成範囲・自己負担額は自治体ごとに異なる

保育園の転園は、大人の手続きと違って「申し込めば必ず入れる」ものではありません。転園先の保育園に空きがあることが前提で、特に都市部では年度途中の転園が難しいケースもあります。

やること	タイミングの目安
現在の園に退園届を提出	退園する月の前月末までが目安（園により異なる）
転園先の自治体へ入園申し込み	一般的に「入園希望月の前月10日締切、20日頃発表」のスケジュールが多い
就労証明書など必要書類の準備	申し込み前に自治体サイトで様式を確認

住民票を移す前に申し込みができるかどうかは自治体によって対応が分かれるため、早めに転居先の窓口へ確認することをおすすめします。詳しくは「保育園に通っている子どもが県外へ引越す場合の手続き」で解説しています。