住民税は引越したらどこに払う？｜「1月1日ルール」と旧住所から通知が届く理由

引越してしばらくたった6月、もう住んでいない旧住所の市区町村から住民税の納税通知書が届く——初めて経験すると「手続きを間違えた？」「二重に取られる？」と不安になりますが、これは正常です。むしろ新住所から届いたら、その方がおかしいのです。

カラクリは、住民税のたった1つのルールで説明できます。先に結論です。

結論：住民税は「1月1日にいた自治体」に1年分を納める

個人住民税には「賦課期日」という基準日があり、地方税法でその年度の初日の属する年の1月1日と定められています。かみ砕くと、「毎年1月1日の朝、あなたの住民票がどこにあったか」で、その年度の住民税を課税する自治体が1つに決まる、ということです。

この方式のポイントは、年の途中に何回引越しても課税自治体は変わらないこと。1月2日に引越しても12月31日に引越しても、その年度の住民税は「1月1日にいた自治体」に納め切ります。日割りや月割りの精算はありません（このあたりは月割り精算がある国民健康保険とよく混同されますが、仕組みが違います）。

なぜ「6月に」「旧住所から」届くのか

住民税は前年の所得に対して、翌年度に課税される後払いの税金です。たとえば2025年の所得に対する住民税は、2026年度分として2026年6月ごろから納付が始まります。

そのため、2026年3月に引越した人の場合、2026年6月に届く納税通知書の差出人は「2026年1月1日に住んでいた旧住所の自治体」。引越しから数か月たって旧住所から通知が来る、という時間差はこの仕組みの自然な帰結です。

引越しタイミング別の早見表

年末年始をまたぐ引越しでは、転入日（住民票の異動日）が12月中か1月2日以降かで翌年度の課税自治体が分かれます。境目の基準になるのは実際に住み始めた日に基づく届出です。住民税のために日付を操作することはできませんが（虚偽の届出は住民基本台帳法上の問題になります）、自分がどちらのパターンかを知っておくと通知書に驚かずに済みます。

給与天引き（特別徴収）の人：自分の手続きは原則不要

会社員で住民税が給与から天引きされている人は、引越しても天引きがそのまま続きます。課税自治体と会社の間の処理は会社側が行うため、本人がやることは会社への住所変更の届け出だけです。詳しくは住民税の特別徴収と引越しの記事で解説しています。

なお、引越しと同時に退職する場合は天引きが止まり、残りを自分で納める切り替えが発生します。このパターンは退職と引越しが重なるときの記事を参照してください。

納付書で払う（普通徴収）の人：送付先の変更を忘れずに

フリーランスや年金生活の方など、納付書で払っている人は1つだけ注意が必要です。納税通知書は旧住所宛てに発送されるため、郵便の転送期間（届出日から1年）が切れると通知書がどこにも届かなくなります。届かなくても納税義務は消えず、放置すれば延滞金の対象です。

引越したら、旧住所の自治体の税務担当に送付先変更の連絡を入れておきましょう。電話一本、または自治体サイトの様式提出で済むところがほとんどです。個人事業主の方は確定申告の提出先変更もセットでどうぞ。

関連する2つの落とし穴

• ふるさと納税のワンストップ特例：控除は「翌年1月1日時点の住所地」の住民税から行われるため、申請後に引越したら寄付先自治体への変更届（翌年1月10日まで）が必要です。出し忘れると特例が効きません。詳細はワンストップ特例と引越しの記事へ
• 「住民票を移していない」場合：住民税は原則1月1日の住民票の場所で課税されますが、実際の居住地と住民票が長期間ずれていると、居住実態のある自治体から課税される場合もあります。そもそも住民票は実際の生活の本拠に置くのが法律上の原則です。住民票だけ移す・残す場合のリスクの記事を参照してください

よくある質問

引越したのに旧住所の自治体から納税通知書が届きました。間違いではないですか？

間違いではありません。住民税は「その年の1月1日に住んでいた自治体」に1年分を納めるルールのため、年の途中で引越しても納付先は変わりません。新住所の自治体からの課税は、翌年（1月1日を新住所で迎えたあと）の6月から始まります。

旧住所に住民税を払っている間、新住所の行政サービスは受けられますか？

受けられます。ごみ収集や図書館、子育て支援などの行政サービスは住民票の所在地（現住所）を基準に提供されるもので、「その年度の住民税をどこへ納めているか」とは切り離されています。転入届さえ済ませていれば、納税先が旧住所でもサービス上の不利益はありません。

引越し先の自治体の方が住民税が安いと聞きました。本当ですか？

住民税の標準的な税率・均等割は全国でほぼ共通で、自治体による差は基本的に小さいものです（一部、超過課税や独自減免を行う自治体はあります）。「引越しで住民税が大きく変わる」ことは通常なく、変わったように見える場合の多くは前年の所得の増減が原因です。

公式情報（一次情報）

• e-Gov法令検索「地方税法」（第318条：個人の市町村民税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日）
• 総務省「個人住民税について」（1月1日時点の住所地の市区町村に納める仕組み）

まとめ

住民税は「1月1日にいた自治体に1年分」——このルール1つ覚えておけば、旧住所からの通知書にも、引越し後の納付先にも迷いません。やることは、給与天引きの人は会社への住所変更だけ、納付書の人はそれに加えて旧自治体への送付先変更。ふるさと納税のワンストップ利用者だけは変更届の期限（翌年1月10日）に注意してください。

引越し手続き全体の流れは県外への引越し手続き完全ガイドで確認できます。