年度の途中で引越しても、その年度の住民税の納付先は変わりません。給与から天引きされる住民税が新住所の市区町村に切り替わるのは、翌年度の6月分からです。会社員本人がすべきことは、勤務先に住所変更を伝えることだけです。
年度の途中で引越しても、納付先は変わらない
住民税には賦課期日という考え方があります。その年の1月1日に住んでいた市区町村が、その年度の住民税を1年分まとめて課税する仕組みです。
だから、年度の途中で引越しても納付先は動きません。横浜市は、特別徴収している従業員が転居した場合について、1月1日の住所が変わる場合以外は特別徴収に係る手続きは不要と案内しています。賦課期日の住所地に1年間納付するため、年の途中で転居してもその年度分は引き続き同じ市区町村への納入対象になる、という説明です。
つまり、こういう状態が正常です。
- 3月に東京から島根へ引越した
- 6月からの給与明細を見ると、住民税が東京の区の名前で天引きされている
- → 間違いではありません
「引越したのに前の自治体に払い続けている」と不安になる方が多いところですが、制度上そうなります。所得税の確定申告が「提出する日の住所」で決まるのとは、まったく別の考え方です。この違いについては「引越した年の確定申告はどこの税務署に出す？」で整理しています。
切り替わるのは「翌年度の6月」
では、いつ新住所の市区町村に切り替わるのか。鍵になるのが給与支払報告書です。
勤務先は、毎年1月31日までに、従業員の1月1日現在の住所地の市区町村へ給与支払報告書を提出します。これによって翌年度の課税団体が決まり、6月から翌年5月までの12回に分けて天引きが始まります。
2025年9月に引越した場合を時系列にすると、こうなります。
| 時期 | 何が起きるか |
|---|---|
| 2025年9月 | 引越し。住民票を移す |
| 2025年6月〜2026年5月 | 旧住所の市区町村の住民税を天引き（2025年1月1日に住んでいたため） |
| 2026年1月1日 | この日の住所（＝新住所）が翌年度の課税団体になる |
| 2026年1月31日まで | 勤務先が新住所の市区町村へ給与支払報告書を提出 |
| 2026年6月〜 | ようやく新住所の市区町村の住民税に切り替わる |
引越しから切り替えまで、最長で1年半近くかかることになります。移住して収入が下がった場合も、住民税は前年の所得で計算されるため、負担が軽くなるのは翌々年度です。移住1年目の家計を見積もるときは、この時間差を織り込んでおいてください。
本人がやるのは「会社に住所変更を伝える」だけ
市区町村への届出は必要ありません。会社員本人がすべきことは、勤務先に住所変更を届け出ることだけです。
ただし、これを軽く見ないでください。勤務先が正しい市区町村へ給与支払報告書を出せるかどうかは、この届出にかかっています。
特に危ないのが12月中の引越しです。年末の慌ただしい時期に住所変更の届出を忘れると、勤務先は1月1日時点の住所を旧住所のまま認識してしまいます。すると給与支払報告書が誤った市区町村へ提出され、あとから課税団体の訂正が必要になります。二重に納付書が届いたり、逆にどこからも来なかったりといった混乱が起きます。
年末年始に引越しをするなら、住民票の異動と同じタイミングで勤務先にも伝える。これだけで避けられるトラブルです。
会社の健康保険や年金の扱いについては「会社員が引越したときの健康保険はどうなる？本人の手続きが不要な理由」で解説しています。
税額決定通知書が「紙で来ない」ことがある
ここからは、比較的新しい話です。
毎年5月ごろ、勤務先を通じて「特別徴収税額決定通知書」が配られます。1年分の住民税額と月々の天引き額が書かれた通知で、住宅ローン控除やふるさと納税の控除がきちんと反映されているかを確認できる唯一の書類です。
この通知が、令和6年度（令和6年5月送付分）から電子化されました。
横浜市の案内によれば、勤務先が給与支払報告書をeLTAXで提出する際、特別徴収義務者用と納税義務者用それぞれについて、電子データか書面かを事業所単位で選択できるようになっています。従来送られていた副本データの送付は廃止されました。
勤務先が電子データを選んだ場合、従業員には紙の通知書は届きません。かわりに、パスワード保護されたファイルが配付されます。そして重要なのがここです。ダウンロード期限は60日間とされています。
「5月になれば会社から紙の通知書がもらえる」という前提で書かれた解説記事は、いまも数多く残っています。しかし実際にどう受け取るかは勤務先の選択次第で、電子配付なら期限切れに注意が必要です。
移住した年は、この通知書を必ず保存しておいてください。 旧住所の自治体が課税した最後の年度分にあたるため、ふるさと納税の控除が正しく反映されているか、住宅ローン控除の残りがどうなっているかを確認する材料になります。控除の反映漏れは意外に起こります。データで受け取ったら、期限内にダウンロードしてPDFのまま保管しておきましょう。
ふるさと納税の控除については「ふるさと納税のワンストップ特例は引越しでどうなる？確定申告への切り替え」もあわせてご覧ください。
退職・転職をともなう移住は扱いが変わる
移住にあわせて会社を辞める場合、住民税の残額をどう納めるかは退職した月で決まります。大阪市の案内では、次のように整理されています。
| 退職日 | 未徴収分の扱い |
|---|---|
| 1月1日〜4月30日 | 本人の申出にかかわらず、原則として一括徴収（最後の給与・退職手当から差し引く） |
| 6月1日〜12月31日 | 本人の申出があれば一括徴収。申し出なければ普通徴収に切り替わる |
1月から4月に退職する場合、選択の余地がありません。最後の給与から住民税の残り全額が差し引かれるため、手取りが想定より大きく減ります。年度末に退職して春から移住、というのはよくあるパターンですが、この一括徴収を知らないと資金計画が狂います。
なお、転職の場合は一括徴収ではなく継続徴収が原則です。大阪市は、転勤先の給与支払者が引き続き特別徴収を行うため、転勤先の給与担当者に月割額を必ず連絡するよう案内しています。手続きが漏れると特別徴収が途切れ、後から普通徴収の納付書が届くことになります。
退職と移住が重なる場合の全体像は「退職と地方移住が重なる場合の健康保険・年金・住民税」で確認してください。
移住先で住宅を取得した場合にかかる税金は、地方移住で家を買ったときの税金｜不動産取得税・固定資産税・登録免許税で解説しています。
そもそもなぜ1月1日の住所で課税団体が決まるのかは「なぜ旧住所の自治体から住民税を請求される？1月1日居住地主義を解説」で解説しています。
まとめ
- 住民税は1月1日時点の住所地が1年分を課税する。年度の途中で引越しても納付先は変わらず、給与明細に旧住所の自治体名が出続けるのは正常
- 切り替わるのは翌年度の6月分から。勤務先が1月31日までに「1月1日現在の住所地」へ給与支払報告書を提出することで課税団体が決まる
- 本人がやるのは勤務先への住所変更の届出だけ。ただし12月中の引越しは要注意で、届出が遅れると誤った市区町村へ報告される
- 特別徴収税額決定通知書は令和6年度から電子化され、事業所の選択によっては紙で届かない。電子配付のダウンロード期限は60日なので、移住した年の通知は必ず期限内に保存する
- 1月1日〜4月30日の退職は原則として住民税が一括徴収される。年度末退職・春から移住のパターンでは手取りが大きく減るため、資金計画に入れておく
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