本文へ移動

親の地方移住・介護保険の手続き|要介護認定の引継ぎ方法

介護・高齢者移住

要介護・要支援認定を受けている親が別の市区町村へ移る場合は、転入先で資格取得日から14日以内に認定の引継ぎを申請します。

受給資格証明書は、マイナンバーによる情報連携で省略できる自治体があります。施設への入所で「住所地特例」が適用される場合は、通常の転入手続きと扱いが異なります。

転出元と転入先で、認定と必要書類を確認する

転出時(旧住所の市区町村)は、親本人や手続きをする家族が、介護保険被保険者証、負担割合証・負担限度額認定証などの返還方法を確認してください。要介護・要支援認定を受けていることも伝え、受給資格証明書が交付される場合は受け取ります。

新宿区は、マイナンバーの情報連携で認定情報を確認できるため、受給資格証明書は原則不要で、希望者には交付すると案内しています。

文京区も、証明書がない場合は、前住所地で認定を受けていたことを窓口で申し出るよう案内しています。

転入時(新住所の市区町村)は、親本人や手続きをする家族が、資格取得日から14日以内に認定の引継ぎを申請してください。受給資格証明書があれば持参し、なくても前住所地で認定を受けていたことを窓口で伝えます。必要書類は転入先へ確認してください。

親本人が遠方に住んでいるなどの理由で窓口へ行けない場合は、家族による代理申請の方法を自治体へ確認してください。委任状や本人確認書類の要否も、事前に聞いておきます。

資格取得日から14日以内に、認定の引継ぎを申請する

認定を引き継ぐ人は、14日の申請期限を先に確認してください。

転入先の介護保険の資格を取得した日から14日以内に申請すると、前住所地の認定内容に即して認定を受けられます。認定審査会の審査・判定をあらためて経ない取扱いです。

14日を過ぎた場合は、新規の認定申請になり、訪問調査や主治医意見書などの手続きが必要です。申請中のサービス利用や費用の精算方法は、本人の状況で異なります。引越し前に、現在のケアマネジャーと転入先の介護保険窓口へ相談してください。

親本人や手続きをする家族は、転入届を出す日に介護保険担当窓口にも寄り、認定の引継ぎを申請する予定を立ててください。荷造りや住まいの手配とあわせて、申請期限も控えておきます。

転入後14日以内に必要な手続きは、引越し後14日以内にやる行政手続き一覧にもまとめています。

転入後の認定有効期間を、新しい証で確認する

転入先に引き継ぐのは、前住所地で認定された要介護度です。転入後の認定有効期間は、新しい被保険者証で確認してください。

文京区は、転入後14日以内に申請した場合、前住所地で認定された区分を原則6か月引き継ぐと案内しています。実際の有効期間は、転入先の案内と、新しい被保険者証で確認してください。

新しい被保険者証が届いた人は、有効期間の終了日をカレンダーへ控え、更新申請を始める時期を窓口へ確認してください。文京区は、満了日の60日前から更新申請できると案内しています。認定の引継ぎと、その後の更新は分けて準備します。

ケアマネジャー・サービスの継続可否を引越し前に確認する

現在のケアマネジャーへ、転居先でも担当とサービスを継続できるか確認してください。認定の引継ぎと、ケアマネジャー・サービス利用先の調整は別に進めます。

小牧市も、同じ事業者からサービスを受けられるかを担当ケアマネジャーに相談するよう案内しています。親本人や家族は、引越し先の住所と日程を伝えてください。近隣への転居と遠方への移住では条件が異なります。転入先の介護保険窓口には、ケアプラン関係の届出も確認します。

事業所が変わる場合は、親本人や家族が現在の担当者と相談し、ケアプラン、サービス利用状況、本人の体調・生活上の注意点を、新しい担当者へ引き継ぐ準備をしてください。新居での生活と利用できるサービスに合わせ、ケアプランも見直します。

  • 現在のサービスを最後に使う日と、転居先で使い始める日
  • 訪問介護・デイサービスなどの対応地域、空き状況、利用時間
  • 介護ベッドや車いすなど、レンタル品の返却・搬入の日程
  • 事業所の変更に伴う契約や、市区町村への届出の要否

相談先が決まっていない人は、転入先の介護保険窓口や地域包括支援センターへ、引越し前に連絡してください。利用開始までの段取りをつけると、サービスが途切れる期間を減らせます。

確認先:小牧市「市外に転出する予定ですが、現在住んでいる市で受けている要介護(要支援)認定資格はどうなりますか?」

施設に入所する場合は「住所地特例」を確認する

別の市区町村の施設へ入所し、住所も移す人は、介護保険の住所地特例の対象かを施設と窓口へ確認してください。対象施設への入所で特例が適用されると、入所前の市区町村が引き続き保険者になります。高齢者向けの住まいは、施設の区分によって扱いが異なります。

住民票と介護保険、それぞれの手続き先を確認する

住所地特例が適用される人も、施設所在地へ住所を移す住民異動の手続きが必要です。介護保険料・要介護認定・介護給付は、元の保険者が担当します。親本人や家族は、住民票の手続き先と介護保険の手続き先を分けて確認してください。

引越しの状況 介護保険で確認すること
別の市区町村の自宅・親族宅へ移る 通常は転入先の保険者へ変わるため、認定の引継ぎなどを確認する
住所地特例対象施設へ入所し、住所も移す 特例が適用されれば、入所前の保険者が継続する。保険者名と届出先を確認する
対象施設から別の対象施設へ、続けて入所・住所異動する 最初の施設へ住所を移す前の保険者が継続する扱いを確認し、変更の届出を行う

対象施設へ続けて入所する場合の扱いは、函館市「介護保険 住所地特例」でも説明されています。途中で自宅・親族宅へ住所を移す人や、施設を退所する人は、現在の保険者へ特例の継続・変更・終了を確認してください。

特養・有料老人ホーム・サ高住は、施設の区分まで確認する

主な対象は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどです。ただし、地域密着型の特別養護老人ホームや地域密着型特定施設は対象外です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、提供されるサービスで住所地特例の扱いが異なります。安否確認と生活相談だけの住宅は対象外です。

食事の提供、入浴・排せつ・食事の介護、洗濯・掃除などの家事、健康管理のいずれかを提供するかなど、実際の内容を施設へ確認してください。住宅やサービスの名称とあわせて、対象区分を確かめます。

対象区分は、札幌市「住所地特例と適用除外施設」で確認できます。「住所地特例の対象か」と「介護保険そのものの適用対象か」は、別の判断です。親本人や家族は、入所予定の施設名を伝え、施設と介護保険窓口の双方へ確認してください。

入所者の届出と、施設の連絡票を分けて確認する

岐阜市は、入所者に住所地特例の適用・変更・終了の届出を、施設に入所・退所の連絡票を求めています。入所する本人や家族は、施設からの連絡と、自分たちの手続きを分けて、次の点を確認してください。

  1. どの市区町村が保険者となるか、住所地特例の届出をどこへ出すか
  2. 本人・家族と施設がそれぞれ提出する書類、提出期限、代理手続きの要件
  3. 被保険者証・負担割合証の扱い、保険料や各種通知の送付先
  4. 認定の更新時期と、負担限度額認定など別の申請が必要かどうか

確認先:岐阜市「介護保険住所地特例」。親本人や家族は、現在の保険者の案内に従い、様式と期限を確認してください。医療保険の住所に関する特例も、介護保険とは別に確認します。

介護保険料は自治体によって金額が変わる

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料は、市区町村が3年ごとに作る介護保険事業計画にもとづいて決まります。転居で保険者が変わると、保険料も変わる場合があります。住所地特例で元の保険者が続く人は、その保険者の保険料を納めます。

第9期(2024〜2026年度)の第1号保険料の基準額は、全国加重平均で月6,225円です。保険者ごとの基準額を加重平均した数で、本人が払う金額は加入先の保険者で確認してください。

市町村間には2.7倍ほどの開きがあります。厚生労働省の低額・高額保険者の一覧では、大阪市が月9,249円、東京都小笠原村が月3,374円です。厚生労働省の第9期保険料の公表資料で確認できます。

保険者が変わる転居では、本人や家族が、転入先での納付方法と年金からの天引きの切替時期を確認してください。年金からの天引きは「特別徴収」、納付書や口座振替で納める方法は「普通徴収」です。

新宿区は、転入後おおむね6か月から12か月は普通徴収になると案内しています。届いた納付書の金額と期限を確認し、天引きの再開前も納付を進めます。

呼び寄せて同居する場合は、世帯の分け方が保険料や自己負担額に関わります。親を呼び寄せるときの手続き|住民票・世帯分離・介護保険はどうなるもご覧ください。親が75歳以上の場合の医療保険の手続きは、後期高齢者医療は引越しでどうなる?県外へ移るときの手続きと注意点で説明しています。

通常の国内転出で旧市区町村の資格を失う場合、旧保険者の保険料は資格喪失日が属する月の前月分までです。新宿区では、転出先での住民登録上の転入日を資格喪失日としています。例えば転入日が7月1日なら、旧保険者では6月分まで、新保険者では7月分からが対象です。住所地特例で保険者が変わらない場合は、この転出精算とは分けて考えます。

転出後も、旧保険者の請求や年金からの天引きが続く場合があります。保険料の対象月と、納付書の支払期限・天引きの月は分けて確認してください。

再計算後、納めすぎた分は還付され、不足分は追加で納めます。本人や家族は、旧保険者へ精算内容と通知の送付先を確認し、案内に従って納付を進めてください。

確認先:新宿区「保険料の納め方について」。この節の月割りと納付方法は65歳以上の介護保険料についての説明です。

転出前・転入後・施設入所の手続きを一覧で確認する

親本人や手続きをする家族は、受給資格証明書の発行・提出の要否を、次の順で確認してください。自治体の情報連携の運用によって扱いが異なります。

タイミング 確認・手続き 期限の目安
転出前(旧住所) 被保険者証などの返還方法を確認し、受給資格証明書を交付するか確認する 転出手続きの際
転入後(新住所) 前住所地で認定を受けていたことを伝え、認定の引継ぎを申請する。証明書がある場合は持参する 資格取得日から14日以内
施設入所 住所地特例の対象か、保険者と届出先を確認する 住民票を移す前に確認

よくある質問

要介護認定は引越し先でも引き継げますか?

資格取得日から14日以内に転入先へ申請すれば、前住所地の認定内容に即して認定を受けられます。受給資格証明書を受け取っている場合は持参します。情報連携で証明書を省略できる自治体では、前住所地で認定を受けていたことを窓口で伝えてください。

14日を過ぎるとどうなりますか?

認定の引継ぎではなく、新規の認定申請になります。訪問調査や主治医意見書などの手続きが必要です。申請中のサービス利用や費用の精算方法は個別に異なるため、現在のケアマネジャーと転入先の介護保険窓口へ早めに相談してください。

転出のときに受け取る書類は何ですか?

自治体から交付される場合は、受給資格証明書などの名称の書類です。現在は情報連携により証明書を原則不要としている自治体もあります。旧住所の窓口で発行の有無を確認し、転入先にも必要書類を確認してください。

転入側の届出はいつまでですか?

認定の引継ぎは資格取得日から14日以内です。転入届を出す日に介護保険窓口にも寄り、前住所地で認定を受けていたことを伝えると手続き漏れを防げます。

このセクションの根拠:介護保険法(e-Gov法令検索) / 介護保険法施行規則(e-Gov法令検索)

まとめ

  • 転入先では、資格取得日から14日以内に要介護・要支援認定の引継ぎを申請する
  • 受給資格証明書は、情報連携により原則不要としている自治体もある。発行・提出の要否を転出元と転入先で確認する
  • 14日を過ぎると新規申請になる。申請中のサービス利用や費用は、ケアマネジャーと転入先へ事前に相談する
  • 施設入所で住所地特例が適用される場合は、入所前の自治体が保険者となるため、通常の転入とは手続きが異なる

障害福祉サービスを利用している場合の引継ぎは「障害者手帳・療育手帳は県外転出でどうなる?手続きと受給者証の引継ぎ」で解説しています。

公式情報・確認先

記事全体の前回確認日は2026年8月30日です。2026年9月4日に、ケアマネジャー・サービスの継続、住所地特例、介護保険料の転出精算・納付方法を追加確認しました。必要書類・窓口・保険料は自治体や加入状況で異なるため、手続き前に最新の公式情報をご確認ください。

本記事は2026年8月30日の全体確認と、上記の2026年9月4日の追加確認にもとづきます。追加確認は記載した項目に限り、保険料の全国平均などを含む記事全体の再調査ではありません。制度・様式・金額は改正されることがあり、取扱いが自治体によって異なる場合もあります。手続きの前に、お住まいの自治体および所管官庁の最新の情報をご確認ください。

認定引継ぎの書類、有効期間と更新時期、参考資料の題名、保険料基準額の平均の種類は、2026年10月9日に公式資料の該当部分で確認しました。

関連記事

あわせて確認したい手続き(政経プラスの姉妹サイト)

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →

運営者の新刊|Kindle版は10月16日(金)15:59まで無料

『国や自治体から もらえるお金の本 2026年~2027年版』

引越しで家賃や手続きの費用がかさむときに。家賃・医療費・学費などの支援と、制度の探し方・申請の手順を全10章でまとめた本です。

Kindle版を見る(Amazon)本の内容を見る

無料期間:2026年10月11日(日)16:00〜10月16日(金)15:59(日本時間)。購入前に0円の表示をご確認ください。紙版(税込1,650円)もあります。

この記事について

運営者
移住・引越し手続きナビ管理人(FP技能士)
情報源
国・自治体などの公式情報を確認し、記事末に確認先を示しています。
作成体制
AIは調査・構成の補助に用い、公開前に運営者が内容を確認しています。
更新方針
制度改正・様式変更を確認した時点で本文と確認日を更新します。

本記事は一般的な手続きの流れを整理したものであり、個別の事案に対する専門的助言ではありません。 要件・必要書類・期限は自治体によって異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、 必ずお住まいの自治体の窓口および公式情報でご確認ください。本サイトは行政機関の公式サイトではありません。

介護・高齢者移住
シェアする
移住・引越し手続きナビ管理人をフォローする
タイトルとURLをコピーしました