親の地方移住・介護保険の手続き｜要介護認定の引継ぎ方法

要介護認定を受けている親が別の市区町村へ引越す場合、転入から14日以内に申請すれば現在の要介護度がそのまま引き継がれます。この期限を過ぎると新規申請扱いとなり、認定調査からやり直しになるため注意が必要です。

介護保険は「転出時」と「転入時」の2回、窓口手続きがある

住民票の異動と違い、介護保険は転出元と転入先の両方で手続きが必要です。どちらか片方だけでは完結しません。

転出時（旧住所の市区町村）では、介護保険被保険者証を返却します。負担限度額認定証や負担割合証を持っている場合は、それらもあわせて返却します。そのうえで、要介護・要支援の認定を受けている人は「介護保険受給資格証明書」の交付を受けます。この書類には、現在の要介護度と認定の有効期間が記載されています。

転入時（新住所の市区町村）では、転入届と同時に、受給資格証明書を添えて要介護認定の申請を行います。この申請によって、旧住所での認定が引き継がれた状態で新しい被保険者証が交付されます。

なお、マイナンバーの情報連携によって転入先が認定情報を確認できるため、受給資格証明書がなくても手続きできる自治体もあります。新宿区はその一例です。ただし、これは自治体の運用によるため、原則は「転出時に受給資格証明書をもらう」と考えておくのが安全です。

親が遠方に住んでいて本人が窓口へ行けない場合、家族による代理申請も可能です。委任状や本人確認書類の要否は自治体ごとに異なるため、事前に電話で確認しておきましょう。

引継ぎの鍵は「転入から14日以内」の申請

介護保険の転入手続きで最も重要なのが、この14日という期限です。

転入日（住民異動日の翌日から数える自治体が多い）から14日以内に認定申請をすれば、旧住所での要介護度がそのまま引き継がれます。認定調査や審査会をあらためて受ける必要はありません。

一方、14日を過ぎてしまうと、この引継ぎの扱いは使えません。通常の新規申請として、訪問調査・主治医意見書・介護認定審査会という一連の流れをやり直すことになります。結果が出るまでには通常30日程度かかるため、その間は認定のない状態になり、介護サービスの利用に空白期間が生じます。暫定的にサービスを使うことはできますが、認定が出るまで費用の扱いが確定しないなど、実務上の不利益は小さくありません。

引越しの前後は荷造りや住まいの手配で慌ただしくなりがちですが、介護保険の手続きだけは後回しにしないでください。転入届を出すその日に、同じ役所内の介護保険担当窓口まで足を運ぶのが確実です。転入後14日以内に必要な手続きは他にもあるため、引越し後14日以内にやる行政手続き一覧もあわせて確認してください。

転入後の認定有効期間は原則6か月

引き継がれるのは「要介護度」であって、旧住所での認定有効期間がそのまま残るわけではない点にも注意が必要です。

多くの自治体では、転入時に引き継いだ認定の有効期間を原則6か月としています。転入先の市区町村があらためて本人の状況を把握するための期間という位置づけです。

したがって、引越しから半年ほど経つと更新申請の時期がやってきます。「認定を引き継いだから当分は手続き不要」と考えていると、更新を忘れて認定が切れてしまうおそれがあります。新しい被保険者証が届いたら、有効期間の終了日を必ず確認し、カレンダーに控えておきましょう。

ケアマネジャーとケアプランは引き継がれない

要介護認定は引き継げますが、ケアマネジャー（介護支援専門員）とケアプランは引き継がれません。居宅介護支援事業所は地域ごとに事業展開しているため、転居先では別の事業所と契約し直すことになります。

引越しが決まったら、まず現在のケアマネジャーに転居予定を伝えてください。多くの場合、これまでのケアプラン、アセスメント情報、直近のサービス利用票といった資料をまとめ、引継ぎに使える形にしてもらえます。これがあると、新しいケアマネジャーが状況を把握するまでの時間が大きく短縮されます。

転入先での相談窓口は、地域包括支援センターです。日常生活圏域ごとに設置されており、地域の居宅介護支援事業所やサービス事業所の事情に詳しいため、状況に合った事業所を紹介してもらえます。市区町村の介護保険担当窓口でも、管轄の地域包括支援センターを案内してもらえます。

地方では、デイサービスや訪問介護の事業所数が都市部より限られ、希望の曜日や時間帯に空きがないこともあります。移住先を検討する段階で、地域包括支援センターに「このあたりでどの程度サービスが使えるか」を相談しておくと、移住後のギャップを避けられます。

施設に入所する場合は「住所地特例」を確認する

親が引越し先で介護保険施設や有料老人ホームなどに入所し、そこへ住民票を移す場合は、通常の転入とは扱いが変わります。

この場合に適用されるのが「住所地特例」です。施設所在地の市区町村ではなく、入所前に住んでいた市区町村が引き続き保険者となる仕組みで、施設の多い自治体に給付費の負担が偏るのを防ぐために設けられています。

手続きとしては、住民異動があった日から14日以内に「介護保険住所地特例適用届」を提出します。世帯が住民税非課税の場合は、食費・居住費の負担を軽減する「介護保険負担限度額認定申請書」もあわせて提出できます。

対象となる施設は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの介護保険施設のほか、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームといった特定施設です。施設によって住所地特例の対象かどうかが変わるため、入所を決める前に施設側と市区町村の双方に確認しておきましょう。

介護保険料は自治体によって金額が変わる

65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料は、市区町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて決められます。つまり、住む市区町村が変われば保険料も変わります。

第9期（2024〜2026年度）の第1号保険料の基準額は、全国平均で月6,225円です。ただしこれはあくまで平均で、市町村間には2.7倍ほどの開きがあります。最も高い大阪市は月9,249円、最も低い東京都小笠原村は月3,374円と報じられています。

年金からの天引き（特別徴収）で保険料を納めている場合、転居によっていったん天引きが止まり、新しい市区町村では当面、納付書や口座振替による普通徴収に切り替わるのが一般的です。天引きが再開されるまでには半年程度かかることもあるため、「知らないうちに未納になっていた」という事態を防ぐために、転入先から届く納付書は必ず確認してください。呼び寄せて同居する場合は世帯の分け方によって保険料や自己負担額が変わるため、遠方に住む親を呼び寄せる場合の住民票・世帯の手続きもご覧ください。なお、親が75歳以上の場合は医療保険についても別の手続きが必要です。高齢者が県外へ引越す場合の後期高齢者医療制度の手続きで解説しています。

なお、旧住所の市区町村では転出月までの保険料が精算されます。納めすぎがあれば還付され、不足があれば追加で請求されます。還付を受け取るための口座届出書が旧住所に送られてしまうことがあるので、転出時に転送手続きをあわせて済ませておくと安心です。

まとめ

• 介護保険の引越し手続きは転出時と転入時の2回。転出時に被保険者証を返却し「介護保険受給資格証明書」を受け取り、転入時にそれを添えて認定申請する
• 転入から14日以内に申請すれば要介護度がそのまま引き継がれる。期限を過ぎると新規申請扱いになり、認定調査からやり直しで空白期間が生じる
• 引き継いだ認定の有効期間は原則6か月。半年後に更新申請が必要になるため、新しい被保険者証で終了日を必ず確認する
• ケアマネジャーとケアプランは引き継がれない。転居前に引継ぎ資料を依頼し、転入先では地域包括支援センターに相談して事業所を探す