引越し後の郵便物転送届｜e転居の使い方と転送期間の注意点

結論：郵便局の転居・転送サービスは、転居届を提出してから登録まで3～7営業日かかります。引越しが決まったら早めに申し込みましょう。転送期間は「転送開始希望日から」ではなく「届出日から1年間」です。期間を延長したい場合は、期限が来る前にもう一度転居届を提出すると、さらに1年間更新できます。

郵便局の転居・転送サービスとは

日本郵便へ転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物やゆうパックなどを、新住所へ1年間無料で転送してもらえます。住民票の転出届・転入届とは別の手続きなので、市区町村で住所変更をしても郵便物の転送は自動では始まりません。

申し込み方法は、e転居のWebサイト、郵便局アプリ、郵便局窓口、転居届用紙のポスト投函です。詳しい受付方法は、日本郵便「転居・転送サービス」で確認できます。

e転居では、本人確認済みのゆうIDでログインする必要があります。ゆうIDの本人確認が済んでいない場合は、スマートフォンを使ったオンライン本人確認が必要です。本人確認済みのゆうIDがある場合は、パソコンから申し込むこともできます。

家族の一部だけが転居する場合は、転居する人だけを届け出ます。旧住所に残る家族の氏名まで転居者として入力しないようにしてください。旧姓宛ての郵便物が届く可能性がある場合は、入力画面の案内に従って旧姓も確認します。

e転居で入力を間違えた場合、Webサイトや郵便局アプリ上で後から修正することはできません。正しい内容でもう一度提出するか、本人確認書類と転居届受付番号を用意して郵便局へ相談してください。

日本郵便は、転居届を提出してから登録まで3～7営業日かかると案内しています。転送開始希望日を引越し当日に設定しても、直前に提出すると登録が間に合わない可能性があります。

引越し日が決まったら、土日・祝日を除く営業日を考慮して、余裕をもって申し込んでください。登録後は、転居届に記載した転送開始希望日から転送が始まります。

転送期間の起点は、転送開始希望日ではなく転居届を提出した日です。たとえば8月1日に届け出て、転送開始希望日を8月20日にした場合も、1年間の計算は8月1日が基準になります。

期間を過ぎると、旧住所宛ての郵便物等は差出人へ返還されます。転送を続けたい場合は、改めて転居届を提出してください。再度手続きをすると、さらに1年間更新できます。

更新はできますが、転送サービスだけに頼り続けるのではなく、金融機関、保険会社、勤務先、通販サイトなど、郵便物の差出人へ新住所を連絡することが基本です。

「延長専用」の申請をするのではなく、新しい転居届を再度提出する形です。更新手続きにも登録まで3～7営業日かかるため、期限直前ではなく早めに申し込んでください。日本郵便の転送期間に関するQ&Aでも、再度手続きすることでさらに1年間更新できると案内されています。

封筒や荷物に「転送不要」と記載されている郵便物等は、転居届を提出していても新住所へ転送されません。「この住所に受取人が住んでいない場合は返還してほしい」という差出人の意思表示だからです。

転送不要の郵便物を確実に受け取るには、差出人側の登録住所を変更する必要があります。住所変更が必要な項目は、県外へ引越すときに住所変更が必要なもの一覧で確認してください。

郵便の転送は、各サービスの住所変更を代行するものではありません。重要な契約や請求先は、個別に登録住所を変更してください。

確認日：2026年8月14日。本人確認方法や画面構成は変更される場合があるため、申し込み前に日本郵便の最新案内を確認してください。