結論：NHKの手続きは、引越し後の世帯の形によって異なります。世帯全員がそのまま移る場合は「住所変更」、現在の世帯から独立する場合は「新規契約」、契約のある2世帯が1つになる場合は、いずれか一方の「世帯同居に伴う解約」です。テレビを処分した場合も、NHKの配信を継続して受信する世帯は、テレビがないことだけで解約になるとは限りません。
引越し後の状況から必要な手続きを選ぶ
| 引越し後の状況 | 主な手続き |
|---|---|
| 契約中の世帯全員が別住所へ移る | 住所変更 |
| 実家などの世帯から独立し、新しい世帯をつくる | 新規契約 |
| 受信契約のある2世帯が1つになる | いずれか一方を世帯同居に伴い解約 |
| 旧住所に誰も住まなくなり、世帯内の受信機がすべてなく、NHKの配信も継続して受信しない | 解約の申し出 |
NHKの「引越しのお手続き」でも、世帯全員の移動、世帯からの独立、2世帯の同居を分けて案内しています。
住所変更は転居前月からオンラインで申し込める
すでに受信契約があり、世帯全員が新しい住所へ移る場合は、NHK受信料の窓口から住所変更を申し込めます。公式案内では、転居する前月から手続きが可能です。
- NHK受信料の窓口「引越しのお手続き」を開く
- 住所変更の手続きへ進み、画面の案内に従ってメールアドレスなどを確認する
- 契約者情報、旧住所・新住所、転居日など、画面で求められる情報を入力する
- 入力内容を確認して申し込む
- 受付メールや画面を保存し、必要に応じてNHKからの確認に対応する
お客様番号が手元にない場合でも、最初から「オンライン手続きはできない」とは限りません。現在の入力項目や本人確認方法は、実際の手続き画面で確認してください。支払方法や支払コースの変更も、住所変更とあわせて受け付ける旨が案内されています。
独立する場合は住所変更ではなく新規契約
ひとり暮らしや単身赴任などで、現在の世帯から離れて新しい世帯をつくる場合は、元の世帯の契約を自分の新住所へ移す「住所変更」ではありません。新しい住居でテレビ等の受信機を設置する場合や、受信契約が必要となるNHKの配信を受信する場合は、新しい世帯の契約手続きを確認します。
同一生計で離れて暮らす家族などは、条件を満たせば家族割引の対象になる場合があります。対象要件は、NHK公式の引越し案内から確認してください。
2世帯が1つになる場合は一方の契約を解約する
結婚、ひとり暮らしの終了、単身赴任の解消などで、受信契約のある2世帯が1つになる場合は、契約を2件とも残すのではなく、いずれか一方が世帯同居に伴う解約の対象になります。
世帯同居に伴う解約は、オンラインで申し込みを開始できます。ただし、入力だけで直ちに完了するとは限りません。NHK公式案内では、申し込み後に確認書が郵送され、署名・捺印して返送し、NHKが内容を確認した後に解約が完了するとされています。転居元と同居先の契約者名・住所を確認してから手続きしてください。
テレビを手放しただけでは解約できない場合がある
NHKは、受信契約を締結している住居に誰も住まなくなる場合や、世帯内のテレビ等の受信機がすべてなくなった場合、NHKの配信の受信を終了した場合などを、解約の主な事由として案内しています。
テレビを1台処分しても、世帯内に別の受信機が残っている場合は、テレビの処分だけを理由に解約することはできません。また、テレビ等の受信機がなくても、アプリやブラウザでNHKの配信を継続して受信する場合は、その利用状況も確認が必要です。
配信の受信終了に伴う解約では、本人だけでなく同一世帯の人も今後配信を受信しないことなどをNHKが確認します。NHK ONEアカウントやアプリを削除しただけでは受信契約の解約は完了しません。詳しくは、NHK「受信契約の解約」を確認してください。
世帯同居以外の解約では、NHKふれあいセンターへの連絡や所定の届出書が必要になる場合があります。自己判断で支払いだけを止めず、公式窓口で必要な手続きを確認してください。
引越し前に準備するものと確認事項
- 現在の契約者名と登録住所
- 新住所と転居予定日
- 連絡に使うメールアドレス・電話番号
- 引越し後の世帯が「全員移動」「独立」「世帯同居」のどれに当たるか
- 引越し後に世帯内でテレビ等の受信機やNHKの配信を利用するか
住所変更は転居前月から可能です。世帯同居に伴う解約は確認書の郵送・返送が必要になるため、時間に余裕をもって申し込んでください。
郵便局の転居届を出しても、NHKの登録住所が自動で変更されるとは限りません。郵便物の転送は、引越し後の郵便物転送届｜e転居の使い方と転送期間の注意点で確認できます。
ほかの住所変更もまとめて確認する
引越しでは、NHK以外にも電気・ガス・水道、金融機関、保険、通販サイトなどの住所変更が必要です。手続き漏れを防ぐには、次の記事もあわせて確認してください。
公式情報・確認先
確認日：2026年8月14日。入力項目、確認方法、受付時間は変更される場合があるため、実際の手続き前にNHK公式サイトの最新案内を確認してください。
まとめ
- 契約中の世帯全員が移る場合は住所変更。転居前月からオンラインで申し込める
- 現在の世帯から独立する場合は、新しい世帯での新規契約を確認する
- 契約のある2世帯が1つになる場合は、いずれか一方が世帯同居に伴う解約の対象になる
- 世帯同居の解約は、オンライン入力後に確認書の返送などが必要で、入力だけでは完了しない
- テレビを処分しても、ほかの受信機やNHK配信の利用状況によっては解約できない
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