本文へ移動

海外へ引越す前に在外選挙の登録を|出国時申請・在留届・在外選挙人証

海外へ引越す前に在外選挙の登録を|出国時申請・在留届・在外選挙人証 移住手続き総合

情報確認日:2026年10月14日

海外から日本の選挙で投票するには、国外転出届とは別に在外選挙人名簿への登録が必要です。条件を満たす人は、国外転出届を出した日から転出予定日までに、最終住所地の選挙管理委員会へ出国時申請できます。出国後は在留届による住所確認と、在外選挙人証の交付まで確認してください。

出国時申請を使えるのは、国内の登録条件を満たす人

外務省の案内では、出国時申請の対象は、国内の最終住所地の選挙人名簿に登録されている人です。転出予定日までにその市区町村へ3か月以上居住していることが条件になります。

海外勤務が決まったことや、国外転出届を出したことだけでは登録は完了しません。最終住所地に住み始めた日、転出予定日、国内の名簿への登録を市区町村の選挙管理委員会へ確認します。外務省・出国時申請の流れ

申請期間は転出届の提出日から、そこに書いた転出予定日までです。「出発前ならいつでもよい」「海外へ着いてから同じ国内窓口へ出せばよい」と考えず、転出届と一緒に相談すると手続きを組みやすくなります。

申請先は現在地の大使館ではなく、国内の最終住所地の選挙管理委員会です。転出届を扱う住民登録窓口と選挙の窓口の場所・受付時間を先に確かめてください。

本人確認書類を準備して国内で申し込む

本人が出国時申請をする場合は、旅券、マイナンバーカード、運転免許証などの本人確認書類を用意します。委任を受けた人が申し込む場合は、申請者の本人確認書類と申出書、窓口へ行く人の本人確認書類が必要です。

海外渡航直前は、旅券を査証手続きに出している、家族が別の日に出国するなどの事情があります。原本等の扱い、申出書の書式は申請先へ確認し、必要な書類を手元にそろえます。

手続き 何をするものか
国外転出届 国内の住民登録に関する届出
出国時申請 在外選挙人名簿登録の申込み
在留届 海外の住所・連絡先等を在外公館へ届ける
在外選挙人証の受取り 名簿登録後に投票で使う証書を受け取る

申請控えや窓口の案内を保存し、出国後にどこから連絡が来るか、メール・電話・郵便の宛先を確かめます。家族の分も一人ずつの登録として確認してください。

在留届を提出し、海外の住所確認を待つ

出国時申請では、在留届で国外の住所を確認したうえで名簿登録が進みます。国内で申請書を出した段階を、登録完了と取り違えないでください。

外務省はオンライン在留届のORRネットを案内しています。日本から海外へ転出する人は、現地到着の90日前から提出可能としています。住居が変わった場合は、到着後の実際の情報へ更新します。

住所が確認され名簿へ登録されると、在外選挙人証が交付されます。在外公館から連絡があり、窓口や郵送で受け取ります。連絡を見落とした場合や転居した場合は、管轄公館へ申請状況を照会します。

申請から証書受取りまでの日数を全国一律には決められません。近い選挙で投票したい人は、登録と証書の交付予定を早めに確認し、投票用紙の請求・郵送の日程も別に調べます。

出国時申請をしなかった場合は、在外公館申請を確認

出国前に国内の出国時申請をしていない人も、国外転出届を出したうえで、管轄の在外公館で登録を申請する経路があります。満18歳以上の日本国民で、在外選挙人名簿に未登録であることなどが条件です。

在外公館申請では、同じ領事管轄区域へ継続して3か月以上住んでいることの確認があります。ただし、居住3か月未満の段階でも申請はできます。その後、期間を満たした時点で住所確認が行われる扱いです。外務省・在外公館申請

この海外居住3か月の確認と、出国時申請での国内最終住所地3か月の条件は、別の経路の条件です。出国時申請を済ませた人に、在外公館申請の条件を重ねて自己判断で待機する必要はありません。自分が使った経路を公館へ伝えます。

旅券、申請書、海外住所の資料など、必要書類は経路や代理申請の有無で変わります。オンラインの在留届を提出しただけで、在外公館への選挙登録申請まで同時に完了するわけではありません。

登録後の転居・投票方法も別に確認

海外で住所や送付先を変えた場合は、在留届だけでなく在外選挙人証の記載事項変更も必要です。変更をしないと、郵便等投票の用紙が旧住所へ送られるおそれがあります。証書原本と所定の変更届を管轄公館へ提出する方法を確認してください。

在外選挙は日本国内の市長・議会などの地方選挙へ投票する制度ではありません。衆議院・参議院の選挙等、対象と投票方法は外務省の案内から確認します。外務省・在外選挙等の案内

まず国内の選挙管理委員会へ「転出予定日までに出国時申請ができるか」を聞き、海外では管轄の在外公館へ「住所確認と証書交付がどこまで進んだか」を聞くと、手続きの残りを確かめられます。

参照資料

あわせて読みたい記事

執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →

運営者の新刊|Kindle版は10月16日(金)15:59まで無料

『国や自治体から もらえるお金の本 2026年~2027年版』

引越しで家賃や手続きの費用がかさむときに。家賃・医療費・学費などの支援と、制度の探し方・申請の手順を全10章でまとめた本です。

Kindle版を見る(Amazon)本の内容を見る

無料期間:2026年10月11日(日)16:00〜10月16日(金)15:59(日本時間)。購入前に0円の表示をご確認ください。紙版(税込1,650円)もあります。

この記事について

運営者
移住・引越し手続きナビ管理人(FP技能士)
情報源
国・自治体などの公式情報を確認し、記事末に確認先を示しています。
作成体制
AIは調査・構成の補助に用い、公開前に運営者が内容を確認しています。
更新方針
制度改正・様式変更を確認した時点で本文と確認日を更新します。

本記事は一般的な手続きの流れを整理したものであり、個別の事案に対する専門的助言ではありません。 要件・必要書類・期限は自治体によって異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、 必ずお住まいの自治体の窓口および公式情報でご確認ください。本サイトは行政機関の公式サイトではありません。

移住手続き総合
シェアする
移住・引越し手続きナビ管理人をフォローする
タイトルとURLをコピーしました