動物病院には人間の健康保険のような「転院手続き」は存在しないため、移住先では自分で新しい病院を探して一から通い直すことになります。一方でペット保険は契約者の住所変更が必要で、多くの保険会社はマイページから手続きできます。
動物病院に「転院手続き」という制度はない
引越しにともなう手続きというと、役所に届出を出したり、事業者に連絡したりというイメージがあります。しかし動物病院については、そうした公的な手続きは一切ありません。
人間の医療でいう「かかりつけ医」のような登録制度も、動物医療にはありません。飼い主が自由に病院を選び、いつでも変えられるのが原則です。裏を返せば、引越し先で新しい病院を見つけるところまで、すべて飼い主の自己責任ということになります。
犬の場合に必要な行政手続きは、引越し先の市区町村への「登録事項変更届」です。これは狂犬病予防法にもとづく届出で、動物病院とは別の話になります。犬の登録変更については犬を連れて地方移住するときの登録事項変更届、猫の場合の扱いについては猫を連れて地方移住するときに必要な手続きで解説しているので、あわせて確認してください。
つまり移住にあたってペットの医療環境で考えるべきことは、行政の手続きではなく「新しい病院をどう探すか」「これまでの診療情報をどう引き継ぐか」の2点に集約されます。
移住先で動物病院を探す3つの方法
地方に移住する場合、都市部と比べて動物病院の選択肢が少ないことがあります。移住先を決める段階で、ある程度あたりをつけておくと安心です。
1つめは、都道府県の獣医師会のサイトを使う方法です。 公益社団法人日本獣医師会のサイトには、全国47都道府県の獣医師会へのリンクが掲載されており、そこから各地域の会員病院を検索できます。獣医師会に加入している病院が対象になるため網羅的ではありませんが、地域に根づいた病院を確認する出発点としては使いやすいでしょう。
2つめは、民間の動物病院検索サイトや地図アプリです。 診療時間、対応動物種、口コミなどをまとめて確認できます。地方では「土日は休診」「午後は往診で不在」といった病院も珍しくないため、診療時間の確認は特に重要です。
3つめは、移住先の人に直接聞く方法です。 地域おこし協力隊や移住支援窓口、近隣のペット飼育者、トリミングサロンやペットショップなどから、実際の評判を聞ける場合があります。ネット上に情報が少ない地域ほど、この方法が有効です。
移住前に下見をする機会があれば、候補の病院の場所を実際に確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
前の病院から引き継いでおくべき情報
動物病院のカルテは、その病院の所有物です。飼い主が「カルテをください」と請求しても、そのままの形で渡されるとは限りません。ただし、次の病院に伝わったほうがよい情報については、多くの病院が対応してくれます。
引越しが決まったら、これまで通っていた病院に「遠方へ引越すので、次の病院に引き継げる資料がほしい」と早めに相談しておきましょう。持病があったり、継続的な投薬・治療を受けていたりする場合は、診療情報提供書（いわゆる紹介状）を作成してもらえることがあります。文書作成には費用と日数がかかることがあるため、直前ではなく余裕をもって依頼するのが得策です。
紹介状がない場合でも、次の情報は手元に集めておくと新しい病院で役立ちます。
- 混合ワクチンの接種証明書（次回接種時期の判断に必要）
- 狂犬病予防注射済証（犬の場合。転入先での登録手続きにも使う）
- 直近の血液検査・レントゲン・エコーなどの検査結果
- 処方されている薬の名前と用量がわかるもの（薬袋や明細書）
- フィラリア予防・ノミダニ予防の投薬記録
多くの病院では、こうした情報は診療明細書や領収書にも残っています。引越し前に一式まとめておくと、新しい病院での初診がスムーズです。
夜間・救急に対応できる病院を先に調べておく
移住後に見落とされがちなのが、夜間や休日に急変したときの受け入れ先です。都市部には夜間救急専門の動物病院や、CT・MRIを備えた二次診療施設がありますが、地方ではそもそも数が限られ、車で1時間以上かかることも珍しくありません。
そのため、日常的にかかる病院とは別に「夜間・救急のときはどこへ行くか」をあらかじめ確認しておくことが重要です。かかりつけ病院を決めたら、初診の際に夜間の対応方針（自院で対応するのか、提携先を紹介するのか）を聞いておくとよいでしょう。
また、高度な検査や手術が必要になったときに紹介してもらえる二次診療施設がどこにあるかも、移住前に把握しておきたいポイントです。持病のあるペットと一緒に移住する場合は、移住先の候補を絞る段階で、この医療体制を判断材料に入れることをおすすめします。
ペット保険の住所変更は保険会社への通知が必要
ペット保険に加入している場合、契約者の住所が変わったときは保険会社への通知が必要です。これは約款上の通知義務として定められているもので、「引越したけれど特に何もしていない」という状態は望ましくありません。
手続き方法は保険会社によって異なりますが、大きく分けて次の2通りです。
マイページ（契約者専用サイト）からの変更。 アニコム損保では、マイページから住所・連絡先・氏名などの契約者情報を変更できます。アイペット損保も契約者専用マイページで住所・電話番号の変更に対応しており、未登録の場合は先にユーザー登録が必要です。
電話での変更。 アクサダイレクトのように、住所・電話番号の変更をカスタマーサービスセンターへの連絡で受け付けている会社もあります。マイページに対応していても、電話窓口を併用している会社は多くあります。
なお、アイペット損保は「契約者本人が転居後に手続きする」よう案内しています。転居予定日を先に伝えるのではなく、実際に引越してから手続きするのが基本と考えておくとよいでしょう。
住所変更を放置して困るのは、保険会社からの重要な郵便物が届かなくなることです。継続（更新）の案内、保険証券、保険料の払込みに関する通知などが旧住所に送られ続けると、気づかないうちに更新を逃したり、支払いが滞ったりするリスクがあります。ペット保険は原則1年更新の商品が多く、更新のタイミングを逃すと、それまでの補償が途切れてしまいます。持病がある場合、いったん切れた保険に入り直すのは簡単ではありません。
引越しでペット保険の保険料は変わるのか
「地域が変われば保険料も変わるのでは」と気にする方がいますが、ペット保険の保険料は一般に、動物の種類・品種（または体重）・年齢によって決まります。これに補償割合や特約、支払方法（月払・年払）、ウェブ申込割引などが加わる仕組みです。
自動車保険のように住んでいる地域で料率が変わる、という設計は一般的ではありません。したがって、引越しを理由に保険料が上がる・下がるという心配は基本的に不要です。
ただし、保険料が変わらないことと、通知が不要であることは別問題です。住所は契約者を特定し、書類を届けるための基本情報なので、変更があれば必ず届け出てください。契約内容の変更によって保険料に差額が生じる場合は、保険会社が精算する扱いになっているのが通常です。
また、この機会に補償内容を見直すのも一つの方法です。移住先で通える病院が遠く、通院回数が増えそうな場合や、逆に高度医療施設が近くにない場合など、生活環境の変化は保険の見直しを考える良いきっかけになります。
まとめ
- 動物病院には転院手続きの制度がなく、移住先の病院探しは飼い主が自分で行う必要がある。都道府県獣医師会のサイトや検索サービス、移住先の人からの情報を組み合わせて探すとよい
- 引越し前に、ワクチン接種証明書・狂犬病予防注射済証・直近の検査結果・処方薬の記録をまとめておく。持病がある場合は診療情報提供書（紹介状）を早めに依頼する
- 地方では夜間救急や二次診療の施設が限られるため、日常のかかりつけ病院とは別に、急変時の受け入れ先を移住前に確認しておく
- ペット保険は住所変更の通知が必要。多くはマイページまたは電話で手続きできる。放置すると更新案内が届かず補償が途切れるおそれがあるため、転居後すみやかに手続きする
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