家や土地を持ったまま引越す人は、不動産のある自治体へ、固定資産税の通知書の送付先を変更する必要があるか聞きます。住民票の変更だけで反映される場合と、別の届出が必要な場合があります。
通知書の送り先変更と、法務局で行う所有者の住所変更登記は別です。郵便転送だけに任せず、税の通知先と登記の両方を確かめてください。
1.納税通知書にある担当窓口へ連絡する
固定資産税の連絡先は、原則として不動産のある市町村です。東京都23区内の土地・家屋なら、所在する区の都税事務所へ連絡します。新住所の役所が担当とは限りません。
手元の納税通知書で、担当部署と電話番号を調べましょう。複数の自治体に不動産があるなら、それぞれの担当へ聞きます。東京都主税局の案内も、複数区に資産がある場合は各区の都税事務所へ届けるよう求めています。
相続した他県の実家、自分が転居した後に貸す家、空き家として残す家も対象です。自分が住まなくなっただけで通知先の確認が不要になるわけではありません。
2.住民票や登記の変更で、送付先が更新されるか聞く
| 自治体の例 | 届出の扱い |
|---|---|
| 大阪市 | 市内の住民票異動、市内から市外、市外から市内への住民票異動では届出不要 |
| 熊谷市 | 市内転居後の住所へ送る場合や、住所変更登記が完了している場合は届出不要 |
| 東京都23区の資産 | 住民票変更だけでは送付先は変わらず、都税事務所への手続きが必要 |
この表は、自治体ごとに扱いが違う例です。大阪市や熊谷市と同じ条件が、ほかの地域にも当てはまるとは限りません。
特に、不動産のある市とは別の市に住み、さらに別の市へ引越す場合、その異動を資産所在地の担当が把握できないことがあります。担当へ引越し日と登記の処理状況を伝え、「送付先の届出は必要ですか」と尋ねてください。
3.届出が必要なら、通知書と新住所を用意する
自治体の「納税通知書送付先変更届」「住所変更届」などを使います。窓口・郵送・オンラインのどれで受け付けるか、代理人でも手続きできるかを調べてください。
- 納税義務者(税を納める義務がある人)の氏名、旧住所、新住所、連絡先
- 通知書番号・整理番号など、納税通知書に印字された番号
- 土地・家屋を特定できる所在地等
- 本人確認書類など、担当窓口が指定する資料
- 共有名義の通知書が別にあれば、その情報
番号の呼び方と必要書類は自治体ごとに異なります。大阪市の個人向けオンライン申請は、本人確認書類の準備を案内しています。通知書を紛失していたら、所有者情報と物件の場所を伝えて方法を聞きましょう。
全国共通の「引越しから14日以内」という期限ではありません。新住所が決まったら早めに連絡し、次の発送に間に合うか聞きます。熊谷市も、提出時期によって変更が間に合わない場合があるとしています。
4.本人の転居と、通知を受ける人の交代を分ける
同じ人の送付先を変える場合と、別の人が通知を受ける場合では、使う届出が変わることがあります。
国立市の案内は、本人の送付先変更、共有名義の代表者変更、納税管理人の申告を分けています。夫婦共有の家で夫が通知を受けているなら、夫の住所だけを変えるのか、代表者を妻に替えるのかを伝えてください。
「納税管理人」は、本人に代わって通知を受け取るなど、納税に関する手続きを行う人です。海外転居では選任が必要か確かめます。東京都主税局は、国外へ引越す人に、資産所在地の都税事務所へ納税管理人を申告するよう案内しています。
通知先や代表者を変えても、不動産の所有者や持分が変わるわけではありません。所有者が亡くなった場合は、単なる住所変更にせず、相続に伴う別の届出を担当へ聞きます。
5.法務局での住所変更登記も確認する
登記に所有者として記録されている人は、2026年4月1日から、住所等が変わった日から2年以内に変更登記を申請する義務があります。施行前に住所等を変え、登記をしていない場合は、2028年3月31日までが期限です。
税の担当に通知先を届けても、登記上の住所はそれだけでは直りません。法務省の案内では、自分で申請する方法に加え、事前の申出をもとに法務局が住所変更を確認して登記する「スマート変更登記」も紹介しています。
自分の手続き状況を確認し、必要なら住所変更登記の手順に沿って進めてください。過去の住所とのつながりを示す資料は、戸籍の附票で住所履歴を確認する方法も参照できます。
税以外の通知先は、住所変更の届出先一覧で点検しましょう。
よくある質問
郵便の転送届だけで済ませてよいですか?
転送では、税の送付先登録は変わりません。不動産のある自治体へ連絡し、届出の要否を確認してください。
通知が届かなければ、支払いを待ってよいですか?
待たずに担当へ連絡し、発送状況、登録住所、納期限を聞いてください。口座振替を使っていても、通知を受け取る住所は確認しておきます。
市役所へ届ければ法務局の住所も直りますか?
送付先変更だけでは登記は変わりません。通常の住所変更登記またはスマート変更登記について、別に手続き状況を確かめてください。
出典・確認先
制度・公式案内の確認日:2026年10月5日。提出方法や必要書類は、実際に手続きする窓口の最新案内で確認してください。

