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賃貸の設備が壊れて使えないと家賃は減る?修理連絡・対象期間・支払いの相談

賃貸の設備が壊れて使えないと家賃は減る?修理連絡・対象期間・支払いの相談 住まい・ライフライン

情報確認日:2026年10月14日

借主の責任ではなく、賃貸住宅の一部が使えなくなった場合は、民法611条による賃料減額の対象になります。ただし、設備の故障だけで一律に何割と決まるわけではありません。管理会社へ速やかに修理を連絡し、使えない程度・期間と代替対応を記録して、減額額と支払い方法を相談してください。

修理してもらうことと、使えない間の家賃は別の話

給湯器や備付エアコンが壊れた場合、最初は契約書の設備欄を確認します。貸主が設置した設備か、前の入居者が残した「残置物」か、自分が持ち込んだ物かで、修理の負担を検討する前提が違うためです。

民法606条は、原則として貸主に、使用に必要な修繕をする義務を置いています。借主の責任で修理が必要になった場合は扱いが変わります。一方、611条は、借主の責任ではない一部の使用不能について、その割合に応じて賃料を減額する規定です。e-Gov・民法606条、611条

つまり、「修理を手配したから家賃の話は一切ない」「修理が必要なら全額の家賃を払わなくてよい」のどちらにもなりません。修理の予定と、通常どおり住めなかった期間の対応を分けて確認します。

不便の程度と、原因を具体的に伝える

国交省の資料は、物理的な破損だけでなく設備の機能不良も対象に含めています。ただし、通常の居住ができない程度かどうかが重要です。生活を妨げない程度の建具の不具合など、単に不便があるだけで減額対象とならない場合もあります。

給湯設備なら、湯が出ない時間帯、使える蛇口の有無、入浴等への影響を伝えます。エアコンなら、設置設備かどうか、部屋の状況、ほかに使える設備の有無を整理します。名称だけを伝えるより、何ができないかが分かる説明になります。

残しておく記録 役立つ理由
発生・発見した日時 使用不能期間を検討する起点
写真やエラー表示 不具合の状態と機器を特定
貸主側へ連絡した日時・回答 通知と修理対応の経過を確認
修理・代替設備の提供日 使用不能が解消した時期を確認

水漏れ、異臭などがある場合は、安全に支障がない範囲で記録し、契約書等にある緊急連絡先へ知らせます。危険な機器を撮影のために動かしたり、自分で分解したりする必要はありません。

減額率の早見表だけで、支払額を決めない

ネットで「エアコン故障なら何%」「何日間は免責」といった表を見ることがあります。業界の目安が話合いの資料になる場合はありますが、法律が全国共通の率や日数を定めた表ではありません。

国交省の資料は、使用不能の程度、期間、面積、代替手段等を考慮して対応を決めるとしています。代替の部屋や設備の提供で、生活への支障が変わる場合もあります。国交省・一部使用不能による賃料減額等の資料

部品待ちで修理が遅れるときは、次回の連絡予定日、代替機の有無、実際の復旧日を確かめます。「故障した日から修理日まで」という期間だけを機械的に使うより、通常の居住ができない状態になった時期を共有することが大切です。

減額額に合意する際は、どの月の家賃から引くか、既に払った分を返金するか、翌月の支払いに充てるかを記録します。修理代、代替費用、家賃の精算を一つの金額として曖昧にせず、それぞれの対象を確認してください。

連絡前に自分で交換すると、費用の話が複雑になる

民法607条の2には、通知等の後も貸主が相当の期間内に修理しないときや、急迫の事情があるときに、借主が修繕できる規定があります。ただし、「不便だから好きな新品に交換し、全額を家賃から引く」という扱いではありません。

急ぎの修理が必要なら、管理会社へ状態、必要な対応、見積りと費用負担をまず伝えます。連絡できなかった事情や緊急性、作業内容、領収書を残すと、その後の確認に使えます。貸主への費用請求や家賃との相殺は、個別条件を法律相談等で確かめてください。

契約書の修繕負担表や一部使用不能の条項も確認します。国交省の標準契約書はひな形であり、すべての物件の契約書がそのまま同じ内容になっているわけではありません。国交省・賃貸住宅標準契約書

支払日が近い、減額の合意ができないとき

611条の要件を満たせば法律上当然に減額されることと、争いのある額を自分だけで確定して全額の支払いを止めることは別です。国交省も、一方的な支払拒否による契約解除等のリスクを説明しています。

支払日が近い場合は、管理会社へ精算方法の回答を求め、合意できない部分を整理します。契約書、設備欄、写真、通知の記録、修理の予定、払った家賃をそろえて、消費生活相談窓口や弁護士等へ相談してください。

なお、ここでは現行民法の基本を説明しています。2020年4月の改正施行前から続く契約などは適用関係の確認も必要です。故障があったこと、借主の責任、通常の居住への支障、期間と金額を一つずつ確認することが、修理と精算を進める材料になります。

参照資料

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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

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この記事について

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移住・引越し手続きナビ管理人(FP技能士)
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本記事は一般的な手続きの流れを整理したものであり、個別の事案に対する専門的助言ではありません。 要件・必要書類・期限は自治体によって異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、 必ずお住まいの自治体の窓口および公式情報でご確認ください。本サイトは行政機関の公式サイトではありません。

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