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在留カードを持つ人の一時出国|みなし再入国許可の1年と在留期限の確認

在留カードを持つ人の一時出国|みなし再入国許可の1年と在留期限の確認 移住手続き総合

情報確認日:2026年10月15日

有効な旅券と在留カードを持つ対象者が、出国から1年以内に日本へ戻る場合は、みなし再入国許可を利用できます。ただし在留期限が先に来る人は、その期限までに戻る必要があります。出国時に再入国の意思を示してください。1年を超える予定や対象外の人は、出国前に通常の再入国許可を確認します。

この記事は、主に日本へ中長期で在留する人の一時出国です。日本での生活を終了する出国や、日本人の海外転出、短期観光客の入国は、同じ手続きではありません。

「1年以内」だけでなく、在留期限も並べて見る

みなし再入国許可は、条件を満たす一時出国で、通常の再入国許可を事前に取ることを原則不要にする制度です。出入国在留管理庁の説明では、有効期間は出国から1年ですが、その前に在留期限が来る場合は在留期限までです。

例えば、在留期限が出国から4か月後なら、旅行を6か月予定して「1年以内だから戻れる」とは考えません。出国日、戻る予定日、在留期限、旅券の有効期限を一枚の予定表に並べ、変更が必要かを出国前に判断します。

永住者でも、今回のみなし再入国許可の1年を気にしなくてよいわけではありません。再入国の有効期間を確認します。在留カードの有効期限も別に見て、更新が必要な人は手続き先へ相談してください。

対象に入らない在留区分や状況がある

入管庁は「3月以下」の在留期間を決定された人と、「短期滞在」の在留資格の人を、一般のみなし再入国許可の対象から除いています。中長期在留者は、有効な旅券に加えて在留カードを所持する必要があります。

さらに、在留資格の取消手続中、出国確認の留保対象、収容令書が発付された人、難民認定申請中の「特定活動」等は対象外とされています。自分の状況が該当する場合は、一般の旅行案内だけで判断せず、地方出入国在留管理局等へ事前に相談してください。

特別永住者は別の条件です。有効な旅券と特別永住者証明書等を持つ人のみなし再入国許可は、出国から2年と案内されています。「在留カードを持つ中長期在留者の1年」と混ぜないようにします。

出国時に、再入国する予定を示す

空港・港へは有効な旅券を持ち、中長期在留者は在留カードも持参します。荷物の奥へ入れて取り出せない状態にせず、出国審査で提示できるようにしてください。

入管庁の案内では、再入国出国記録、いわゆる再入国EDカードの、一時的に出国し再入国する予定である旨の欄にチェックします。そのカードを入国審査官へ提示し、みなし再入国許可による出国を希望することを伝えます。

出国前・出国時の確認 必要な対応
対象となる在留資格・状況か カードと許可内容を確認し、該当しない場合は事前相談
帰国予定が有効期間内か 1年と在留期限の早い方を確認
旅券・在留カードを持つか 原本を提示できるよう用意
出国時に意思を示したか 再入国EDカードの該当欄と審査官への申出

航空会社の予約や、海外滞在先への連絡だけでは、日本の出国審査で意思を示したことにはなりません。日本での活動を続ける予定なら、審査時に手続きの種類を確認します。

海外で「みなし」の期間を延長することはできない

入管庁Q&AのQ57は、みなし再入国許可の有効期間を海外で延長できないと説明しています。急な予定変更があっても、海外から延長申請すればよい制度ではありません。

有効期間を超える可能性が最初からある人は、出国前に通常の再入国許可を相談します。通常の許可にも在留期間等による期限があるため、「通常なら何年でも戻れる」と考えず、希望する滞在予定を窓口へ伝えてください。

海外の日本大使館・領事館で在留期間の更新申請をすることもできません。Q64は、期限内に日本へ戻り、住居地を管轄する地方入管等で更新するよう案内しています。滞在国への入国条件や、旅券をなくした場合の対応は、それぞれの公的窓口へ別に確認します。

在留期間の更新申請中は、専用の条件を確認する

更新や在留資格変更を申請している人は、カードに印字された期限だけを見て、通常の説明を当てはめません。入管庁Q61では、申請中でも再入国許可・みなし再入国許可による出国は可能ですが、審査関連の連絡を受けられるようにすることを案内しています。

同Q&Aのみなし再入国の案内は、「従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日」と「出国から1年」の早い方までに再入国し、満了日から2か月を経過する前に申請結果を受け取るよう説明しています。これは申請中の人の条件で、誰でも2か月延ばせるという意味ではありません。

申請先へ、出国日、戻る日、現在の期限、結果の受取予定を伝え、個別の帰国期限を確認してください。帰国後も申請結果を受け取る予定まで完了させます。

参照資料(2026年10月15日確認)

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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

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この記事について

運営者
移住・引越し手続きナビ管理人(FP技能士)
情報源
国・自治体などの公式情報を確認し、記事末に確認先を示しています。
作成体制
AIは調査・構成の補助に用い、公開前に運営者が内容を確認しています。
更新方針
制度改正・様式変更を確認した時点で本文と確認日を更新します。

本記事は一般的な手続きの流れを整理したものであり、個別の事案に対する専門的助言ではありません。 要件・必要書類・期限は自治体によって異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、 必ずお住まいの自治体の窓口および公式情報でご確認ください。本サイトは行政機関の公式サイトではありません。

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