結論：ゆうちょ銀行の住所変更は、総合口座なら「ゆうちょ手続きアプリ」「ゆうちょダイレクト」「ゆうちょ通帳アプリ」などから手続きできます。アプリやオンライン認証を使えない場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口、郵送で手続きします。振替口座、法人名義、成年後見人等の設定がある口座、投資信託・国債・非課税制度を利用している場合は、窓口または書面が必要です。
最初に住所変更の方法を選ぶ
| 方法 | 向いている人 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| ゆうちょ手続きアプリ | スマホで本人確認書類を使って手続きしたい人 | 本人確認書類または認証アプリが必要。原則として本人の手続き |
| ゆうちょダイレクト | すでにオンラインサービスを使っている人 | ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょ認証アプリ・トークンなどの認証が必要 |
| ゆうちょ通帳アプリ | 通帳アプリで取引時の認証を設定している人 | 認証設定や本人確認の状態によって利用方法が異なる |
| 貯金窓口・郵送 | オンライン手続きができない人、対象外口座の人 | 通帳またはキャッシュカード、本人確認書類などを準備する |
公式の対象条件と必要なものは、ゆうちょ銀行「住所・氏名・印章の変更」で確認できます。
ゆうちょ手続きアプリで住所変更する
ゆうちょ手続きアプリでは、引越しなどによる住所変更を行えます。公式案内では、住所変更の所要時間は約5～10分とされています。
- ゆうちょ手続きアプリを起動する
- 住所変更の手続きを選ぶ
- 本人確認書類を用意する。運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどが案内されています
- 画面の案内に従い、新住所や連絡先を入力する
- 本人確認と入力内容の確認を行い、申し込む
本人確認書類の種類は国籍や手続き内容によって異なる場合があります。外国籍の人は在留カードが必要になるケースがあるため、申込画面と公式案内を確認してください。
ゆうちょ手続きアプリは、家族の分を代理で申し込むことはできません。家族の住所変更を代理で行う場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に相談します。
ゆうちょダイレクトで住所変更する
ゆうちょダイレクトにログインし、「ご登録内容確認・変更」から「住所・連絡用電話番号」の変更へ進みます。住所変更には、ゆうちょ通帳アプリの取引時認証、ゆうちょ認証アプリ、またはトークンなどの認証が必要です。
- ゆうちょダイレクトへログインする
- 「ご登録内容確認・変更」を開く
- 「住所・連絡用電話番号」の「変更」を選ぶ
- 変更する口座を選び、新住所と必要な情報を入力する
- 認証を行い、内容を確認して完了する
操作画面は変更されることがあるため、詳細はゆうちょダイレクト「住所・電話番号変更」の最新案内を確認してください。
オンライン手続きの対象外となる口座
次のような場合は、ゆうちょダイレクトやアプリではなく、窓口または書面での手続きが必要です。
- 振替口座を利用している
- 法人名義の口座である
- 成年後見人や利用代理人などを設定している
- 投資信託、国債、非課税制度を利用している
対象外に当たるか分からない場合は、先に窓口へ確認してください。オンラインで何度も試すより、必要書類をそろえて相談したほうが早く進むことがあります。
窓口や郵送で住所変更する
ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口では、住所変更届を提出できます。一般的には、通帳またはキャッシュカード、本人確認書類、お届け印を準備します。必要書類は口座の種類や氏名変更の有無で変わるため、訪問前に公式案内を確認してください。
郵送による住所変更も可能です。ただし、口座によっては窓口での手続きが必要になります。電話だけで住所変更を完了することはできません。
代理人が手続きする場合は、委任状などが必要になることがあります。本人以外が窓口へ行くときは、事前に必要書類を確認してください。
引越し後に確認すること
- ゆうちょ銀行に登録している住所が新住所になっているか
- キャッシュカードや通帳の送付先に旧住所が残っていないか
- 住所変更と同時に電話番号も変える必要がないか
- 郵便局の転居届を別に提出したか
- 家族名義や代理人設定のある口座を個別に確認したか
郵便局の転居届は、ゆうちょ銀行の登録住所を変更する手続きではありません。郵便物の転送については、e転居（郵便の転送届）のやり方｜申し込み手順と転送期間1年の注意点も確認してください。
金融機関やカードなど、他の住所変更は銀行・ゆうちょ・クレジットカードの住所変更手続きと県外への引越しで住所変更が必要なもの一覧｜優先順と忘れやすいものにまとめています。
なぜ金融機関は住所を最新にするよう求めるのか
「郵便物が届かないだけ」と思われがちですが、金融機関側には別の事情があります。犯罪収益移転防止法により、金融機関には取引時確認（本人特定事項の確認）が義務づけられているためです。氏名・住所・生年月日が登録情報と一致していないと、窓口での手続きや一部の取引がその場で進まないことがあります。
つまり住所変更は、郵便物のためではなく「本人であることを証明できる状態を保つため」の手続きです。運転免許証やマイナンバーカードの住所を先に変えておくと、金融機関側の確認もスムーズになります。
ゆうちょは「口座の種類」ごとに確認する
| 対象 | 確認すること |
|---|---|
| 通常貯金・通常貯蓄貯金 | 住所変更の対象。オンライン手続きの可否を確認 |
| 定額貯金・定期貯金 | 同じ口座番号で管理されるが、証書式の場合は別途確認が必要なことがある |
| 投資信託・国債 | 取扱いが別になることがあるため、変更が反映されたか確認 |
| 振替口座（ゆうちょ振替） | 通常貯金とは別の手続きになる場合がある |
| 家族名義の口座 | 名義人本人の手続きが必要。代理人の場合は委任状等が必要 |
「1回オンラインで変更したから全部終わった」と考えないでください。1つの金融機関の中でも、商品によって登録先が分かれていることがあります。
JP BANK カード（ゆうちょのクレジットカード）はどうなる
ゆうちょの住所変更でつまずきやすいのが、貯金口座の住所を変えれば、ゆうちょのクレジットカードの住所も自動で変わるのかという点です。結論から言うと、カードにはカード専用の変更案内が用意されています。貯金口座の手続きだけで終わりにせず、両方の案内を確認するのが確実です。
| 対象 | 手続きの範囲 | 手続きできる場所 |
|---|---|---|
| 貯金口座 | 総合口座のほか、（自動積立）定額定期貯金・投資信託口座・国債口座等、すべての口座に対して必要 | ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口／ゆうちょダイレクト／ゆうちょ通帳アプリ／ゆうちょ手続きアプリ |
| JP BANK カード （クレジットカード） |
カードのお届け内容の変更として案内されている | ゆうちょ銀行の窓口および郵便局の貯金窓口のほか、ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリや郵送 |
ゆうちょ銀行は、住所変更が「総合口座のほか、（自動積立）定額定期貯金・投資信託口座・国債口座等、すべての口座に対して必要」だと案内しています。普通貯金だけ変えて定期や投資信託の口座が旧住所のまま残る、というのが起きやすいパターンです。
クレジットカードについては、JP BANK カードの公式ページに「カードお届け内容の照会・変更」という独立した案内があり、手続きの場所としてゆうちょ銀行の窓口および郵便局の貯金窓口のほか、ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリや郵送が挙げられています。あわせて「口座によっては、ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリや郵送での住所変更を、ご利用いただけない場合があります」とも注記されているため、オンラインで完結すると決めつけずに、自分の口座が対象かを画面で確認してください。
迷ったときの安全な進め方は、窓口へ行く用事があるなら、通帳・キャッシュカード・クレジットカード・本人確認書類・お届け印をまとめて持参し、その場で「口座もカードも住所を変えたい」と伝えることです。オンラインで済ませる場合は、貯金口座側の完了画面だけで終わらせず、カード側の案内ページも開いて状態を確認しておくと取りこぼしがありません。
このセクションの根拠：引っ越しして住所や電話番号が変わりました（ゆうちょ銀行 よくあるご質問） ／ カードお届け内容の照会・変更（JP BANK カード WEB）
よくある質問
本人確認書類の住所が古いままでも手続きできますか？
手続きが進まないことがあります。金融機関は犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認を行うため、提示された本人確認書類の住所と申告内容が食い違うと確認が必要になります。先に運転免許証やマイナンバーカードの住所を変更しておくのが、結果としていちばん早い順番です。
長く使っていない口座も住所変更が必要ですか？
必要です。最終の入出金等の取引から10年以上動きがない預貯金は休眠預金等の対象になります。その手前で金融機関から通知が送られますが、住所が古いままだと届きません。使う予定がないなら、この機会に解約してしまうのも一つの整理です。
ゆうちょ以外の銀行と手続きは同じですか？
必要な考え方は同じですが、受付方法は金融機関ごとに異なります。アプリ完結の銀行もあれば、郵送や窓口が必要な銀行もあります。共通しているのは、本人確認書類の住所と一致していることが前提になる点です。
手続きで納得できないことがあった場合、どこに相談できますか？
金融庁の金融サービス利用者相談室のほか、業態ごとに指定紛争解決機関（金融ADR機関）が設けられています。まずは取引先の金融機関の相談窓口に申し出て、解決しない場合にこれらを利用する流れになります。
公式情報・確認先
- JAFIC（犯罪収益移転防止対策室）｜警察庁：金融機関に義務づけられた取引時確認の制度
- 長い間お取引のない預金（休眠預金）｜預金保険機構：10年の要件と通知の仕組み
- 金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口（金融ADR機関）一覧｜金融庁：業態ごとの相談先
- 金融サービス利用者相談室｜金融庁：受付時間・連絡方法
受付方法・必要書類・オンライン手続きの対象範囲は、ゆうちょ銀行の公式案内が最終的な確認先です。
本記事の内容は2026年8月19日時点で、警察庁・預金保険機構・金融庁の公表資料を確認した内容にもとづきます。本サイトは行政機関の公式サイトではありません。
まとめ
- 総合口座なら、アプリ・ゆうちょダイレクト・通帳アプリなどで住所変更できる場合がある
- 振替口座、法人、成年後見人等の設定、投資信託・国債・非課税制度の利用口座は窓口または書面が必要
- アプリの住所変更は本人の手続きが原則で、家族の代理申請は窓口へ相談する
- オンライン認証が使えない場合は、通帳・キャッシュカード・本人確認書類などを準備して窓口または郵送で手続きする
- ゆうちょ銀行の登録住所変更と、郵便局の転居届は別々に行う
コメント